SERVICE
FLOW
ご契約までの流れ
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01相談相談
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02アドバイザリー契約
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03準備
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04条件交渉・トップ面談
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05基本合意の締結
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06デューデリジェンス
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07最終合意の締結
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08クロージング
ASSIGNMENT
譲り渡しをお考えの方へ
M&Aによる第三者承継のメリット
会社にとって
オーナー経営者(個⼈)にとって
M&A(株式譲渡) | 廃業(精算) | |
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価格 |
M&A(株式譲渡)M&A取引⾦額(時価純資産+営業権(のれん))を株式の譲渡対価として得ることができる。 |
廃業(精算)資産を処分し、債務を返済して残った⾦額を株主に分配。資産の売却時は時価を⼤幅に下回ることが多く(特に在庫・機械)、⼯場⽤の⼟地は値がつかないことや、建物を取り壊しし、更地にする必要がある場合もある。従業員への退職⾦⽀払いも検討が必要。 |
税金 |
M&A(株式譲渡)譲渡側株主に対する課税は譲渡所得に対して、20.315%の申告分離課税。(復興特別所得税含む)譲渡所得=譲渡⾦額-(株式取得費⽤+譲渡経費) |
廃業(精算)資産を売却して売却益が出た場合はまず法⼈税が発⽣する(実⾏税率約30%)。その後、残余⾦を株主(個⼈)に分配する際に出資額を超える部分は配当所得として、総合課税(最⾼55%)が適⽤される。 |
事業承継は早めの対策が重要です。何もしないでいると、⾃社のヒトもモノも古くなり、企業価値も棄損されていく恐れもあります。事業承継でお悩みの経営者様、まずはご相談(無料、秘密保持厳守)ください。弊社では、地域⾦融機関等と連携しながら、事業承継M&Aの経験豊かなコンサルタントや⼠業が、「伴⾛⽀援」と「実⾏⽀援」で全⼒サポートさせていただきます。
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初期相談・簡易企業評価
事業内容や財務内容等の概要、譲渡する理由や想い、希望条件等についてヒアリングさせていただきます。また、希望に応じて決算書等に基づき簡易企業評価を行います。(原則無料)
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提携仲介契約(アドバイザリー契約)の締結
各種条件等についてご同意頂ける場合、弊社との提携仲介契約(アドバイザリー契約)をご締結いただきます。
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資料提出・詳細インタビュー
必要資料をご準備ご提出いただくほか、マネジメントインタビューをさせていただきます。
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企業価値評価・スキーム・条件等のすり合わせ
ご提出いただいた資料やマネジメントインタビューに基づき、企業価値評価やスキーム立案を行い、条件面等について擦り合わせを行います。
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企業概要所・ノンネームシートの作成
マッチングに向けた提案資料(企業概要書、ノンネームシート)を作成します。
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提案候補先リスト(ロングリスト)の作成
興味を示しそうな買手候補先リスト(ロングリスト)を作成します。
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マッチング開始
ネームクリア(相手先ごとの提案可否の確認)を行い、提案先と秘密保持契約を締結(必須)したうえでのマッチングを行います。
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関心を示した先とのQ&A
関心を示した先からの追加資料の提供や各種Q&Aの対応を弊社を通じて行います。
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トップ面談
譲渡希望企業と買収希望企業でのトップ面談・会社見学をセッティングします。この場で、直接相手の人柄、事業内容。企業文化・組織風土等をご確認いただきます。
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基本合意契約の締結
最終契約前の仮契約を締結します。契約内容は主に、①売買金額などの大まかな条件面②買手への独占交渉権の付与③売手における買収監査への協力④クロージングまでの善選注意義務等になります。
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買収監査
買収希望企業が調査対象範囲を定め、譲渡希望企業の実地調査を行います。通常は従業員のいない休日に行い、1〜3日程度で終了します。
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最終条件の交渉・決定
買収監査の結果を踏まえて、最終的な条件の調整を行います。
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最終契約の締結・
デリバリー・決済最終契約を締結し、クロージングに至ります。クロージング時点で譲渡代金の決済を行います。
ACQUISTION
譲り受けをお考えの方へ
譲り受けによるメリット
例:⼩売業・サービス業による同業の買収(マーケットシェア拡⼤)
買収によるデメリット(留意点)
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ノンネームシートでのご検討
譲渡案件を匿名加工したノンネームシートで、興味関心があるかご検討いただきます。
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譲渡希望企業への開示承認(ネームクリア)
ノンネームシートに興味があり、より詳細な情報の開示をご希望される場合は、譲渡側に貴社の会社名を伝え、情報開示の可否についての確認を行います。
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秘密保持契約のご締結
弊社と秘密保持契約を締結していただきます。
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企業概要書でのご検討
譲渡希望企業の事業内容や財務内容等の全体像が記載された企業概要所にてご検討いただきます。
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インフォメーションパッケージでのご検討
検討を前に進める場合は関心表明を提出していただき、その後、譲渡希望企業の決算書類などの詳細資料をファイリングした「インフォメーションパッケージ」を貸出させていただきます。
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譲渡希望企業とのQ&A
各種資料でのご検討を踏まえて、必要に応じて、追加資料の提供や追加のご質問対応を弊社を通じて行います。
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トップ面談
譲渡希望企業と買取希望企業でのトップ面談・会社見学をセッティングします。
この場で、直接相手の人柄、事業内容、企業文化・組織風土等をご確認いただきます。
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意向表明書のご提出
M&Aを前に進めることについての相手先への正式なオファーとして、原則として意向表明書を提出していただきます。
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各種条件調整
意向表明書をベースに弊社にて譲渡側との各種条件調整を行います。
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提携仲介契約(アドバイザリー契約)の締結
弊社と提携仲介契約(アドバイザリー契約)を締結していただきます。
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基本合意契約の締結
最終契約前の仮契約を締結します。契約内容は主に、①売買金額などの大まかな条件面②買手への独占交渉権の付与③売手における買収監査への協力④クロージングまでの善選注意義務等になります。
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買収監査
買収希望企業が調査対象範囲を定め、譲渡希望企業の実地調査を行います。1〜3日程度で終了します。
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最終条件の交渉・決定
買収監査の結果を踏まえて、最終的な条件の調整を行います。
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最終契約の締結・デリバリー・決済
最終契約を締結し、クロージングに至ります。
クロージング時点で譲渡代金の決済を行います。
譲渡希望企業がM&A・事業承継に期待するのは、後継者不在や従業員の将来、 企業としての先行きの不安等を解消したいといったケースが多いと弊社は捉えております。 そのため、弊社の譲受希望企業は財政基盤の整った優良なお客様のみとさせていただいております。 一方、譲受希望企業の購入希望条件に合致した大小さまざまな規模、地域、登録部門を持つ会社で かつ、弊社の厳正な審査基準以上の受注力、技術力を有する優良会社様を譲渡希望企業としており ますので、弊社にお任せいただければ、安全かつスピーディーに事業譲渡及び譲受が行えます。